地震保険の保険料はいくら？相場や金額が決まる仕組みを徹底解説

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日本に住む以上、避けては通れないのが地震のリスクです。万が一の被災に備えて地震保険の加入を検討する際、どうしても気になるのが「地震保険の相場はどれくらいなのか」「保険料はどのように決まるのか」という点ではないでしょうか。

地震保険は、国と民間の保険会社が共同で運営する公共性の高い保険ですが、建物の構造や居住する地域によって保険料に大きな差が出ます。また、制度そのものが火災保険とは異なる独自の仕組みを持っています。

本記事では、地震保険料の相場や計算の仕組み、地域による違い、そして意外と知られていない割引制度や税制面でのメリットまで、ファイナンシャルプランナーが詳しく解説します。これから加入を検討している方はもちろん、現在の補償内容を見直したい方も、ぜひ判断材料としてお役立てください。

地震保険の基本的な仕組み

まず理解しておきたいのが、地震保険は単独では契約できないという点です。原則として、火災保険とセットで契約する必要があります。通常の火災保険だけでは、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊、流失などの損害は補償されません。これらをカバーするために地震保険が存在します。

最大の特徴は、この保険が「被災者の生活の安定」を目的として法律に基づいて作られている点です。民間保険会社と政府が共同で運営しており、利潤を目的としていません。そのため、どの保険会社で契約しても、条件が同じであれば保険料や補償内容は一律です。保険会社による価格競争がないため、純粋に補償の中身とご自身の建物リスクだけで判断することができます。

地震保険料の相場と目安

では、実際に地震保険の相場はどのくらいなのでしょうか。保険料は「建物の構造」と「所在地（都道府県）」、そして「保険金額」によって算出されます。

2025年時点での一般的な年間保険料の目安は以下の通りです。

構造別の保険料目安（保険金額1,000万円あたり）

木造住宅（H構造）
年間約1万5,000円から3万円程度
非木造住宅（T構造）
年間約5,000円から1万5,000円程度

たとえば、東京都内にある木造住宅で、保険金額を2,000万円に設定した場合、年間の地震保険料はおよそ3万円から6万円程度となります。一方、同じ保険金額でも鉄筋コンクリート造（マンションなど）であれば、燃えにくく壊れにくいと判断されるため、保険料は半額以下になるケースも珍しくありません。

このように、建物の頑丈さが保険料にダイレクトに反映される仕組みになっています。

保険料を決定する4つの要素

地震保険の保険料は、主に以下の4つの要素が組み合わさって決定されます。それぞれの要素がどのように価格に影響するのかを見ていきましょう。

1. 建物の構造区分

地震保険では、建物の構造を大きく2つに分類します。

イ構造（T構造）：主に鉄骨造やコンクリート造などの非木造建物。耐火・耐震性が高いため、保険料は安く設定されます。
ロ構造（H構造）：主に木造建物。非木造に比べて地震による倒壊や火災のリスクが高いため、保険料は高めに設定されます。

2. 所在地（都道府県ごとの等地帯）

日本全国を一律にするのではなく、過去の地震データや将来のリスク予測に基づき、都道府県ごとにリスク区分（等地帯）が設けられています。

地震の発生確率が高いとされる地域（関東、東海、東南海エリアなど）は保険料が高く、比較的リスクが低いとされる地域は安くなります。

3. 保険金額の設定

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円という上限額があります。

当然ながら、設定する保険金額が高くなれば、支払う保険料も比例して高くなります。

4. 耐震性能による割引

建物の免震・耐震性能に応じて、保険料が割引される制度があります。耐震等級が高い住宅などは、最大で50％の割引が適用されるため、相場よりも大幅に費用を抑えることが可能です。

都道府県別に見る保険料の違い

地震保険料は全国一律ではありません。政府の地震調査研究推進本部などのデータを基に算出された「基本料率」が、地域によって異なるためです。

地域別の傾向を大まかに分類すると以下のようになります。

リスク区分	主な地域	特徴
保険料が高め	東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、徳島県、高知県など	首都直下地震や南海トラフ地震のリスクが懸念される太平洋側の地域は、料率が高く設定されています。
保険料が中程度	大阪府、兵庫県、福岡県、宮城県など	人口が集中している都市部でも、地域によってリスク評価が分かれます。
保険料が安め	北海道（一部）、東北の内陸部、日本海側の一部地域など	相対的に巨大地震の発生確率が低いと評価されているエリアです。

同じ構造の家であっても、県境をまたぐだけで年間数万円の差が生じることもあります。これからマイホームを購入したり引っ越しを検討したりしている方は、その地域の地震保険料率（リスクの高さ）も考慮に入れておくとよいでしょう。

知っておきたい割引制度と税制メリット

地震保険には、条件を満たすことで保険料が安くなる4種類の割引制度があります。これらは重複して適用することはできませんが、最も割引率が高いものが優先されます。

免震建築物割引（50％割引）：法律に基づく免震建築物である場合。
耐震等級割引（10％～50％割引）：住宅性能表示制度の耐震等級（1～3）を有している場合。等級3であれば50％割引となります。
耐震診断割引（10％割引）：耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしている場合。
建築年割引（10％割引）： 1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物である場合。

また、支払った地震保険料は「地震保険料控除」の対象となり、所得税（最高5万円）と住民税（最高2万5,000円）の控除を受けられます。年末調整や確定申告を行うことで税金が安くなるため、実質的な負担額は相場よりも下がると考えることができます。

補償内容と損害認定のポイント

地震保険は、実際に支払われる保険金の仕組みも火災保険とは異なります。修理費用を実費で支払うのではなく、損害の程度に応じて一定額が支払われる「定額払い」の方式をとっています。

損害区分の4段階

損害の程度は以下の4段階に認定され、それぞれ保険金額に対する割合で支払われます。

全損：保険金額の100％（時価が限度）
大半損：保険金額の60％（時価の60％が限度）
小半損：保険金額の30％（時価の30％が限度）
一部損：保険金額の5％（時価の5％が限度）

注意点と「一部損」の重要性

ここで注意したいのが、実際の損害額がそのまま補償されるわけではない点です。あくまで生活再建のための「支援金」や「見舞金」としての性格が強いため、全額補償で家を元通りに直せるとは限りません。

また、一般の方にとって判断が難しいのが「一部損」の認定です。基礎や外壁のひび割れなど、一見すると軽微な被害であっても、地震保険の認定基準を満たせば「一部損」として保険金が受け取れる可能性があります。しかし、こうした被害は見落とされがちで、申請漏れが発生しやすいポイントでもあります。

なお、地震保険は政府の再保険制度により、1回の地震等による支払総額に上限（2025年時点で約12兆円）が設けられています。関東大震災クラスの巨大災害が発生した場合は、算出された保険金が削減される可能性があることも知っておきましょう。

まとめ

地震保険は、決して安い買い物ではありませんが、地震大国である日本において生活基盤を守るための重要な「必要経費」です。保険料の相場は建物の構造や地域によって大きく異なり、耐震性能による割引制度も存在します。

ご自身の住まいが木造か非木造か、どの地域にあるかを確認するだけでも、おおよその保険料目安がつかめるはずです。また、これから加入する方は割引制度が適用できるかどうかも忘れずにチェックしましょう。

地震保険は「入って終わり」ではありません。万が一の際、あるいは小さな被害であっても、正しく被害状況を申請し、保険金を受け取ることができて初めて役に立ちます。特に被害の判定が難しいケースでは、専門的な視点での確認が不可欠です。

ミエルモでは、火災保険・地震保険の申請において、個人では難しい専門的な書類作成をサポートいたします。ご自身の加入状況を確認したい場合や、保険金申請の手続きでお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/10/23

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