クレジットカード付帯保険で地震や台風の補償はどこまで受けられる？火災保険との違いを解説

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近年、日本各地で地震や台風などの自然災害が相次いでいます。万が一の事態に備え、多くの方が火災保険や地震保険に加入していますが、意外と見落とされがちなのが「クレジットカードに付帯している保険」の存在です。お手持ちのカードにどのような補償がついているのか、そしてそれは大規模な災害時にどこまで役立つのか。本記事では、クレジットカード付帯保険の災害補償の実態と、専門的な視点から見た注意点を詳しく解説します。

1.クレジットカード付帯保険の基礎知識
 2.自然災害における「災害補償」の定義と範囲
 3.付帯保険の種類別：災害時の対応状況
 4.海外旅行傷害保険：渡航中の被災への備え
 5.国内旅行傷害保険：適用条件と日常生活との違い
 6.ショッピング保険（動産総合保険）が災害に弱い理由
 7.住宅を守る火災保険とクレジットカード付帯保険の決定的な違い
 8.災害時に補償を受けるための申請手続き
 9.業界団体や政府機関による支援・ガイドライン
 10.まとめ：災害に強い備え方

クレジットカード付帯保険の基礎知識

クレジットカードには、カードを所有している、あるいは特定の支払いを行うことで自動的に適用される付帯保険があります。主な種類は以下の通りです。

海外旅行傷害保険
国内旅行傷害保険
ショッピング保険（お買い物安心保険など）
個人賠償責任保険（特約や一部カードに付帯）

これらの保険はカードのランク（一般、ゴールド、プラチナなど）によって、補償限度額や適用条件が大きく異なります。災害時においては、これらの保険が「人」に対する補償なのか、「物」に対する補償なのかを見極める必要があります。

自然災害における「災害補償」の定義と範囲

保険における災害補償とは、地震、噴火、津波、台風、豪雨、洪水、雪災などの自然災害（天災）によって生じた損害をカバーすることを指します。

一般的な保険商品では、これらの天災は「異常危険」として扱われることが多く、通常の事故とは区別されます。クレジットカード付帯保険においても、天災が原因の損害は補償の対象になるケースとならないケースが明確に分かれているため注意が必要です。

付帯保険の種類別：災害時の対応状況

クレジットカード付帯保険が災害に対応するかどうかは、保険の主目的に依存します。

旅行傷害保険（海外・国内）：
旅行中の災害によるケガや死亡に対しては、補償が適用されるのが一般的です。
ショッピング保険：
購入した商品が災害で破損した場合、多くのカードで「天災は免責事項」とされており、補償されないケースが目立ちます。
個人賠償責任保険：
他人の物を壊した場合などに適用されますが、地震などの天災によって生じた賠償責任は、法律上の賠償責任が発生しないことが多く、保険も対象外となるのが通例です。

海外旅行傷害保険：渡航中の被災への備え

海外旅行中に地震や洪水などの大規模災害に遭遇した場合、クレジットカード付帯の海外旅行傷害保険は非常に心強い味方となります。

補償項目	内容	災害時の適用
傷害死亡・後遺障害	災害によるケガが原因の死亡・後遺障害	適用されることが多い
治療費用	災害で負傷した際の診察・入院費	適用されることが多い
救援者費用	家族が現地へ向かう費用や移送費	適用されることが多い

注意点として、カードを持っているだけで有効な「自動付帯」と、旅費をそのカードで支払う必要がある「利用付帯」のどちらであるかを確認しておくことが不可欠です。

国内旅行傷害保険：適用条件と日常生活との違い

国内旅行傷害保険の場合、海外旅行保険よりも適用範囲が限定的です。

・適用シーン：公共交通機関の利用中、宿泊施設での滞在、パッケージツアー参加中など。
・災害時の扱い：旅行行程中に発生した災害によるケガは補償対象となります。

しかし、自宅にいる際や、通常の通勤・通学中に発生した災害は「旅行中」とみなされないため、補償を受けることはできません。あくまで「旅行という特別な行動」に伴うリスクをカバーするものであることを理解しておきましょう。

ショッピング保険（動産総合保険）が災害に弱い理由

クレジットカードで決済した商品が壊れた際に利用できるショッピング保険ですが、自然災害に対しては非常に限定的です。

多くのカードの規約において、地震、噴火、津波による損害は「免責（保険金を支払わないケース）」として設定されています。また、台風による水害や土砂崩れも免責となることが一般的です。これは、広範囲にわたる甚大な被害が一度に発生する自然災害は、個別のショッピング保険の枠組みではカバーしきれないというリスク管理上の理由があります。

住宅を守る火災保険とクレジットカード付帯保険の決定的な違い

火災保険とクレジットカード付帯保険は、どちらも「安心」を提供しますが、その役割は全く異なります。

クレジットカード付帯保険は、主に「移動中や外出先での身体的損害」や「購入した物品の盗難・破損」をカバーするものです。一方で、自宅という最大の資産を災害から守るためには、専門の火災保険や地震保険への加入が不可欠です。

火災保険にクレジットカードで支払う機能（決済機能）を付帯させることでポイントを貯めることは可能ですが、クレジットカード自体の付帯保険で住宅の損害をカバーすることはできません。建物や家財を守るためには、独立した火災保険の契約状況を今一度確認しましょう。

災害時に補償を受けるための申請手続き

もし災害によって付帯保険の対象となる損害が発生した場合は、以下の手順で速やかに申請を行います。

被害状況の記録：
ケガの状態や、損害を受けた物品の写真を撮影し、可能な限り証拠を残します。
保険デスクへの連絡：
カード裏面に記載された保険専用ダイヤルへ連絡します。
必要書類の提出：
医師の診断書、事故証明書、罹災証明書、領収書など、指示された書類を揃えます。
審査と支払い：
保険会社による審査を経て、保険金が指定口座に振り込まれます。

災害時は窓口が混雑するため、カード番号や保険の内容をあらかじめメモしてスマートフォンに保存しておくと手続きがスムーズです。

ただし、紛失時のリスクを考え、パスワード保護されたアプリの使用や、情報の伏せ字化をした上での保存をお勧めします。

業界団体や政府機関による支援・ガイドライン

大規模な自然災害が発生した際、一般社団法人日本クレジット協会や損害保険各社は、被災者支援のための特別な対応を取ることがあります。

支払猶予：カード代金の引き落としを猶予する措置。
手続きの簡素化：被災状況を鑑み、通常よりも簡略化された書類で保険金請求を受け付ける特例。

また、金融庁や消費者庁からも、災害時の保険金請求に関する注意喚起や情報提供が行われます。付帯保険の枠を超えて、国や自治体の補助金制度、公的支援が受けられる場合もあるため、多角的な情報収集が重要です。

まとめ：災害に強い備え方

クレジットカード付帯保険は、旅行中の不測の事態には強力なバックアップとなりますが、日常生活における自然災害や、住宅という大きな資産を守るための補償としては不十分です。

災害大国である日本で安心して暮らすためには、クレジットカード付帯保険の範囲を正しく理解した上で、不足している部分を火災保険や地震保険で補うという二段構えの備えが理想的です。特に建物や家財の損害については、専門の保険制度を主軸に考えるべきでしょう。

ミエルモでは、火災保険・地震保険の申請において、個人では難しい専門的な書類作成をサポートいたします。ご自身の加入状況を確認したい場合や、保険金申請の手続きでお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/10/3

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