火災保険と家財保険の違いとは？補償範囲や選び方のポイントを専門家が解説

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火災や自然災害は、いつ私たちの生活を脅かすかわかりません。大切な住まいや家財を守るためには保険への加入が不可欠ですが、「火災保険と家財保険の違いがよくわからない」「賃貸なら家財保険だけで十分なの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

実は、火災保険と家財保険は全く別個の保険ではなく、補償の対象をどこに設定するかという選択の問題です。この記事では、火災保険と家財保険の違いを明確にし、住居形態別の選び方や、見落としがちな特約、保険金請求時の注意点について詳しく解説します。

1.火災保険と家財保険の基本的な違い
 　1.1.火災保険の定義と補償範囲
 　1.2.家財保険の定義と補償範囲
 2.【重要】補償対象の明確な区分け
 　2.1.「建物」の定義（火災保険の主な対象）
　2.2.「家財」の定義（家財保険の対象）
3.住居形態別：必要な保険の選び方
 　3.1.持ち家（一戸建て・分譲マンション）の場合
 　3.2.賃貸住宅（借主）の場合：家財保険が必須の理由
 4.家財保険に付帯される重要な特約
 　4.1.賃貸物件に必須の「借家人賠償責任保険」
　4.2. 日常生活を守る「個人賠償責任保険」
5.適切な保険金額の設定と加入時の注意点
 　5.1.保険金額の決め方：簡易評価と積算評価
 　5.2.加入時に気をつけたい二つのポイント
 6.まとめ：火災保険と家財保険の賢い選び方

火災保険と家財保険の基本的な違い

火災保険と家財保険は、どちらも火災や自然災害による損害をカバーするものですが、最大の違いは「何を補償の対象（目的物）とするか」にあります。

火災保険の定義と補償範囲

火災保険は、火災をはじめ、落雷、破裂・爆発、風災、雪災、水災、さらには盗難や外部からの物体の衝突など、住宅を取り巻く幅広いリスクを補償する保険です。

契約時に、補償の対象を以下の3つのパターンから選択します。

建物のみ
家財のみ（これがいわゆる家財保険と呼ばれます）
建物と家財の両方

建物の補償を選択した場合、住宅の本体だけでなく、外壁、屋根、門、塀、物置、車庫（カーポート）、備え付けの給湯設備といった、土地に定着している構造物すべてが対象に含まれます。

家財保険の定義と補償範囲

家財保険とは、火災保険の契約において補償対象を「家財」に限定したものを指します。

補償対象：家具、家電、衣類、食器、カーテン、自転車など、家の中に持ち込んでいる生活用品全般。
特徴：建物自体の損害は補償されませんが、室内の動産が対象となるため、建物の所有権を持たない賃貸住宅の入居者が加入するケースが一般的です。

【重要】補償対象の明確な区分け

保険金を受け取る際にトラブルになりやすいのが、壊れたものが「建物」か「家財」かという判断です。この境界線を正しく理解しておくことが重要です。

「建物」の定義（火災保険の主な対象）

建物とは、原則として「建物に固定されており、容易に持ち運びができないもの」を指します。

・具体例：基礎、柱、壁、屋根、床、畳、ふすま、門、塀、車庫（カーポート）、物置、給湯器、浴槽、システムキッチン、備え付けの靴箱など。

「家財」の定義（家財保険の対象）

・具体例：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ソファ、テーブル、パソコン、衣類、寝具、食器、自転車、趣味の用品（カメラやスポーツ用品）など。

※例外的な扱い：

エアコンや照明器具、備え付けられていないガスコンロなどは、判断が分かれることがあります。一般的に、壁にねじ止めされており取り外しに工事が必要なものは「建物」、コンセントを抜くだけで持ち出せるものは「家財」とみなされますが、保険会社によって基準が異なる場合があるため、契約時の確認が推奨されます。

住居形態別：必要な保険の選び方

住居が持ち家か賃貸かによって、選ぶべき補償プランは大きく異なります。

持ち家（一戸建て・分譲マンション）の場合

持ち家の場合は、建物と家財の両方を補償対象とするのが鉄則です。

住宅ローンを組む際は建物の火災保険加入が必須条件となりますが、建物のみの契約では、火災で家の中が全焼しても家具や家電の補償は一切受けられません。生活を再建するための費用を確保するためにも、両方への加入が推奨されます。

賃貸住宅（借主）の場合：家財保険が必須の理由

賃貸住宅では、建物の所有者は大家さんであるため、建物の火災保険には大家さんが加入しています。借主が加入すべきは、自身の持ち物を守るための「家財保険」です。

また、賃貸契約の条件として家財保険への加入が求められるのは、後述する「借家人賠償責任保険」がセットになっていることが多いためです。

家財保険に付帯される重要な特約

家財保険には、単なる物品の補償だけでなく、日常生活の法的リスクをカバーする重要な特約が付帯されています。

賃貸物件に必須の「借家人賠償責任保険」

これは、借主が火災や水漏れを起こし、借りている部屋（建物）に損害を与えてしまった際、大家さんに対して負う法律上の賠償責任を補償するものです。賃貸借契約における「原状回復義務」を果たすための重要な備えとなります。

日常生活を守る「個人賠償責任保険」

日常生活の中で、自分や家族が他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりした際の賠償資力をカバーします。

・例：自転車で通行人にぶつかりケガをさせた、買い物中に高価な商品を壊した、洗濯機のホースが外れて階下の住民に水濡れ被害を与えたなど。
　この特約は、一つの契約で同居家族全員をカバーできることが多く、非常に利便性が高いのが特徴です。

適切な保険金額の設定と加入時の注意点

保険金額（支払われる上限額）をいくらに設定するかは、保険料にも直結する重要なポイントです。

保険金額の決め方：簡易評価と積算評価

家財保険の金額は、所有する家財をすべて新品で買い直すために必要な金額「再調達価額（新価）」を基準に設定します。

簡易評価：世帯主の年齢、家族構成、専有面積などから統計的に算出された目安額を用いる方法。
積算評価：自分で家中の家財をリストアップし、合計額を算出する方法。

実際の損害額よりも高く設定しすぎると保険料が無駄になり、低すぎると十分な補償が受けられないため、現状に即した設定が必要です。

加入時に気をつけたい二つのポイント

高額品は「明記物件」として申告
貴金属、宝石、美術品、骨董品などで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、契約時に「明記物件」として申告し、証券に記載されないと補償されない、あるいは限度額が低く設定される場合があります。
地震による損害は地震保険で補償
火災保険や家財保険だけでは、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊、流出は補償されません。地震リスクに備えるには、主契約である火災保険（家財保険）に「地震保険」をセットで加入する必要があります。

まとめ：火災保険と家財保険の賢い選び方

火災保険と家財保険は、対象が「建物」か「家財」かという点さえ押さえれば、決して複雑なものではありません。

住居形態	おすすめの選び方
持ち家	建物と家財の両方をセットで契約。地震保険も忘れずに付帯する。
賃貸住宅	家財保険に加入。借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険を必ずセットする。

現在の生活環境や所有している財産を振り返り、リスクをカバーできる適切なプランを選びましょう。また、万が一の被害発生時にスムーズに保険金を受け取るためには、日頃から証券の内容を把握し、専門的な相談相手を確保しておくことも大切です。

ミエルモでは、火災保険・地震保険の申請において、個人では難しい専門的な書類作成をサポートいたします。ご自身の加入状況を確認したい場合や、保険金申請の手続きでお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/9/9

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