水害の発生傾向は地域でどう違う？都道府県別の特徴と火災保険の備えを専門家が解説

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近年、日本各地で発生する「線状降水帯」や「ゲリラ豪雨」により、かつては安全とされていた場所でも甚大な水害が発生しています。「自分の住んでいる場所は大丈夫なのか」「もし浸水被害に遭ったら保険はどこまで頼れるのか」と不安を感じている方も多いはずです。

実は、地形や気象条件によって水害による地域ごとの発生傾向には明確な特徴があります。本記事では、国土交通省の統計や最新の気象データに基づき、都道府県別の水害リスクと、万が一の際に火災保険を賢く活用するためのポイントを解説します。

1.水害の種類：洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害の違い
 2.【都道府県別】水害の被害額が大きい地域とその背景
 3.西日本と東北地方で見られる水害リスクの地域差
 4.都市部特有のリスク「内水氾濫」とは？
5.水害被害を火災保険でカバーするための条件
 6.まとめ：地域のハザードマップと保険内容の再確認

水害の種類：洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害の違い

水害と一口に言っても、その発生メカニズムによっていくつかの種類に分類されます。

洪水（外水氾濫）
河川の水位が上昇し、堤防を越えたり決壊したりして周囲が浸水する現象です。大規模な被害になりやすいのが特徴です。
内水氾濫
市街地に降った雨が下水道や排水路の処理能力を超え、マンホールや側溝からあふれ出す浸水です。大きな河川が近くになくても発生します。
高潮
台風などの気圧低下に伴い海面が上昇し、沿岸部が浸水する被害です。
土砂災害
豪雨によって地盤が緩み、崖崩れや土石流が発生する災害です。水害とセットで起こることが多いため、火災保険でもセットで扱われることが一般的です。

【都道府県別】水害の被害額が大きい地域とその背景

国土交通省の統計（2013年～2022年）によると、水害による地域ごとの被害額には数千億円規模の差が生じています。

最も被害額が大きかったのは福島県（約7,277億円）で、次いで広島県（約4,591億円）、岡山県（約4,409億円）、熊本県（約3,964億円）、福岡県（約3,930億円）と続きます。

これらの県に共通するのは、「台風や梅雨前線の通り道になりやすい気象条件」と「急峻な山地や大きな河川を持つ地形条件」の両方を備えている点です。一度の豪雨で河川の氾濫と土砂災害が同時多発的に発生しやすいため、必然的に被害規模が大きくなる傾向があります。

西日本と東北地方で見られる水害リスクの地域差

地域ごとに詳しく見ていくと、気象イベントの種類によってリスクの傾向が異なります。

西日本（中国・九州・四国地方）
平成30年7月豪雨などに代表されるように、停滞する梅雨前線や線状降水帯による長時間の集中豪雨が大きな要因です。また、台風の接近回数も多いため、毎年のようにどこかの県で大規模な浸水が発生しています。
東北地方
令和元年東日本台風のように、大型の台風が内陸を通過する際に広範囲で甚大な被害が発生しています。東北は県域が広く、一級河川の流域面積も大きいため、一度氾濫が起きると浸水エリアが非常に広くなるのが特徴です。

一方で、香川県、沖縄県、山梨県などは過去10年間の統計上の被害額は比較的少なくなっています。しかし、沖縄などは台風の常襲地帯であり、被害額が少なくても発生頻度は高いなど、数字だけでは測れない地域特性もあります。

都市部特有のリスク「内水氾濫」とは？

東京都や大阪府などの大都市圏では、河川の氾濫（外水氾濫）対策は進んでいますが、近年は「内水氾濫」への懸念が高まっています。

都市部では地面の大部分がアスファルトやコンクリートで覆われているため、雨水が土に染み込みません。短時間に猛烈な雨が降ると、排水ポンプの能力を超えてしまい、地下街や地下駐車場、建物の一階部分が瞬く間に浸水します。水害による地域ごとのリスクは、川の近くに住んでいる人だけでなく、都市部の利便性の高いエリアに住む人にとっても切実な問題となっています。

水害被害を火災保険でカバーするための条件

水害による自宅の修理費用などは、火災保険の「水災補償」を付帯していれば補償されます。ただし、一般的には以下のいずれかの支払い基準を満たす必要があります。

床上浸水が発生した場合
地盤面から45cmを超える浸水があった場合
損害額が建物（または家財）の時価の30％以上に達した場合

最近の契約では「自己負担額（免責）」の設定がある場合も多いため、ご自身の証券を確認しておくことが重要です。また、土砂災害も水災補償に含まれるのが一般的ですが、契約プランによっては水災自体を外しているケースもあるため、ハザードマップで浸水リスクがある地域にお住まいの方は特に注意が必要です。

まとめ：地域のハザードマップと保険内容の再確認

水害の発生傾向には、台風の進路や地形といった地域ごとの明確な特徴があります。しかし、気候変動の影響で、これまで被害が少なかった地域でも想定外の豪雨に見舞われるリスクは全国的に高まっています。

「うちは大丈夫だろう」と過信せず、自治体が発行するハザードマップを今一度確認し、自宅の立地条件に合った火災保険の契約になっているかを見直すことが、安心への第一歩です。

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執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/10/7