火災保険で盗難被害もカバーできる？補償範囲と申請をスムーズにする活用術

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「空き巣に入られて現金や時計が盗まれた」「窓ガラスを割られて家の中に侵入された」といった災難に遭ったとき、警察への連絡とともに検討したいのが火災保険の活用です。火災保険は名前に「火災」と付いていますが、実は盗難による被害も広くサポートする総合保険としての側面を持っています。

しかし、どのような状況であれば補償範囲に含まれるのか、どのような準備が必要なのかを正確に把握している方は多くありません。本記事では、盗難被害に遭った際に知っておくべき補償内容や、賢い申請方法、事前の防犯チェックリストについて専門的に解説します。

住宅への侵入盗・空き巣被害の現状

警察庁の統計データによると、近年、住宅への侵入盗の認知件数は減少傾向にあるものの、私たちの暮らしを脅かすリスクであることに変わりはありません。特に最近の手口は巧妙化しており、ターゲットとなる家を事前にリサーチした上で、現金や貴金属、高級ブランドの時計などを短時間で盗み出すケースが目立っています。

「火災保険は火事のときしか使えない」という思い込みから、盗難被害を自費でまかなおうとする方も少なくありませんが、火災保険盗難補償範囲を正しく理解していれば、経済的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。

盗難被害に対する補償は、大きく「建物」と「家財」の2つの枠組みで考えます。ご自身がどちらの補償を契約しているかによって、支払われる保険金の対象が変わります。

建物の損害補償
空き巣が侵入する際に壊した窓ガラスの修理費用、ドアや鍵（シリンダー）の交換費用などが対象となります。建物のみの契約であっても、侵入に伴う「物理的な損害」は補償されるのが一般的です。
家財の損害補償
家の中から盗み出された物品の被害を補償します。テレビやパソコンなどの家電、衣服、家具などが含まれます。家財の補償を受けるには、建物とは別に「家財補償」を付帯している必要があります。

盗難被害の補償範囲には、細かいルールが存在します。申請前に以下のポイントを確認しておきましょう。

補償の対象となる例

注意が必要、または補償外となる例

現金・預貯金証書: 現金や通帳などの盗難には、上限額（例：現金は20万円まで、預貯金証書は30万円または保険金額の10％までなど）が設定されていることがほとんどです。
高額な家財（明記物件）: 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や美術品は、契約時に事前に申告（明記）していないと、補償されない、あるいは一定の限度額までしか支払われない場合があります。
管理不足（無施錠）: 鍵をかけずに外出して盗難に遭った場合、過失とみなされて補償が制限されることがあります。
外出先での被害: 自宅の敷地内ではなく、旅行先や移動中での盗難は、火災保険ではなく「携行品損害特約」などの対象となります。

被害を未然に防ぐ努力と同時に、現在の保険が万全かチェックしておくことが賢い活用術の第一歩です。

もし盗難に遭ってしまったら、焦らずに以下の手順で証拠を揃えてください。

警察へ通報し「受理番号」を受け取る
保険請求には、警察へ届け出た際に発行される受理番号が必須です。
損害状況を撮影する
割られた窓ガラス、壊された鍵、荒らされた室内の様子を片付ける前に写真に収めます。
盗まれた物品のリスト化
購入時期や価格がわかるレシート、保証書、カタログ、あるいは過去に撮影した写真などを用意しておくと、損害額の算出がスムーズになります。

盗難はいつどこで起こるかわからないリスクですが、火災保険を味方につけることで、万が一の際の再生を早めることができます。特に家財補償の有無や明記物件の扱いは、申請時の明暗を分ける重要なポイントです。

ご自身の保険が現在の生活実態に合っているか、また実際に被害に遭った際にどのように申請すべきか不安な場合は、専門家のサポートを仰ぐことも一つの方法です。

ミエルモでは、火災保険・地震保険の申請において、個人では難しい専門的な書類作成をサポートいたします。ご自身の加入状況を確認したい場合や、保険金申請の手続きでお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/9/3